次期大統領選挙の有力候補10人とも「慰安婦合意の無効化・再交渉」
黄教安(ファン・ギョアン)首相兼大統領権限代行が10日「慰安婦被害者問題と関連して状況の悪化をもたらしかねない言動は控えるべきだ」として、韓日政府間の対立について権限代行になってから初めて公式発言を行った。これに関連し日本軍「慰安婦」被害者問題に関連した韓日間の12・28合意に対する次期大統領選挙有力候補たちの解決策に注目が集まっている。12・28合意だけでなく、THAAD（高高度防衛ミサイル)による中国との対立など外交懸案が山積した中で、早期大統領選挙を控えた主要候補たちは、概ね12・28合意は無効化するか、少なくとも再交渉すべきだという立場を示している。
先に野党候補から見てみると、次期大統領選挙の候補に対する世論調査でおおむね先頭を走っている文在寅(ムン・ジェイン)元共に民主党代表は、12・28合意を「（朴槿恵政権の）代表的な外交積弊」と評価し、再交渉が必要だという立場を明らかにした。文元代表は「日本がすべきことは法的責任を認め、公式に謝罪すること」だとし、「これを明確にする新たな交渉が必要だ」という立場を堅持している。アン・ヒジョン忠清南道知事も再交渉を促している。
安哲秀(アン・チョルス)元国民の党常任共同代表は、朴槿恵(パク・クネ)政権が行った合意は廃棄し、無効化すべきだという立場だ。イ・ジェミョン城南（ソンナム）市長、パク・ウォンスン・ソウル市長、ソン・ハクキュ元民主党代表、キム・ブギョム民主党議員も同じく廃棄すべきと主張している。廃棄の要求は後に再交渉の手順の主張につながる可能性が高いだけに、互いに連動していると見ざるを得ない。
与党の大統領選挙候補たちも、12・28合意には再交渉が必要だという立場だ。「正しい政党」(旧セヌリ党内の非朴系)のユ・スンミン議員は、慰安婦の合意について「日本の真の謝罪と責任認定がない」としており、オ・セフン前ソウル市長は「日本の謝罪自体がはっきりせず、不十分だった」と評価した。ナム・ギョンピル京畿道(キョンギド)知事も再交渉を求めている。次期大統領選挙の有力候補10人のうち、朴槿恵政権の合意通りに履行すべきという意見は一人もおらず、早期大統領選挙の過程で合意問題は、廃棄と再交渉の方法を探る過程になるかもしれない。
THAADについては、与野党候補の立場の相違が明確であり、野党の中にも温度差がある。文在寅元代表と安哲秀元代表はTHAAD配備の決定が拙速に行われたとしながらも、最近は「次期政府で議論しよう」と話している。進歩・保守の立場が鮮明に分かれる軍事・外交問題をめぐり“可否”を直ちに主張するよりは保留する形になっている。一方、イ・ジェミョン城南市長とパク・ウォンスン・ソウル市長はTHAAD配備の決定そのものを撤回しなければならないと声を高めている。
与党はTHAADについては口を揃えて賛成している。ユ・スンミン議員が最も積極的であり、すでに導入することにした1個の砲台以外に2~3台を新たに設置すべきと主張している。ナム・ギョンピル知事も、THAADの導入に賛成する理由として、「外交安保政策は一貫して安定的に管理しなければならない」点を挙げている。THAADと関連し、潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長は立場を明確にしていない。潘前総長側はTHAAD問題を含め帰国してから立場を明らかにすると伝えた。
韓国語原文入力:2017-01-10 22:10
https://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/778204.html 訳H.J(1548字)
